コンビーズメール利用規約
第1条（本規約の適用）
1.本規約は、株式会社コンビーズ（以下「当社」といいます）が提供するクラウド型メール配信サービスである「ＣｏｍｂｚＭａｉｌ」（以下「本サービス」といいます）のご利用に際し、当社とお客様であるメルマガ発行者の間に適用されるものです。
2.当社が本規約以外に別途発行者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、お客様は本規約のほか、当該利用条件に従って本サービスを利用するものとします。
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
(1)本サービス
特定の個人もしくは法人等がインターネットを通じて送信してきた著作物等を特定のサーバーに保存の上、配信希望者の電子メールアドレス宛てに一斉同報的に送信するサービス及びその付随サービス
(2)発行者
本規約にご同意の上、当社が運営する本サービスを利用し、メルマガ等の電子的文書を配信する個人および法人等
(3)利用契約
本サービスを利用するために、本規約に基づいて発行者と当社との間で締結される契約
(4)メール受信者
発行者が配信する電子的文書の受信者
第3条（本規約の変更）
当社は、発行者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、規約変更に先立ち当社ウェブページへの掲載等、合理的手段により発行者にお知らせします。規約変更後の本サービスの提供条件は変更後の利用規約によるものとします。
第4条（利用契約の成立）
発行者は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申し込むものとし、これに対し当社が承諾したときに本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は当該申込を承諾せず、または一旦行った承諾を撤回することがあります。
(1)申込者が、虚偽の事実を申告したとき
(2)申込者または申込者が申請した支払者が、本サービス利用料等の支払を怠るおそれがあるとき
(3)申込者が、過去に当社との契約につき、申込者の責に帰すべき事由により当社から解約されたことがあるとき
(4)当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
(5)その他、当社が不適当と判断したとき
第5条（利用契約に基づく権利譲渡貸与の禁止）
発行者は、当社の事前の承諾なしに、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利全てもしくは一部を第三者に譲渡または貸与せず、且つ、本サービスを発行者以外の第三者に使用せしめないものとします。
第6条（発行者の地位の承継等）
発行者において合併等により発行者の利用契約上の地位が第三者に承継されるなどしたときは、承継した日から30日以内に当社に通知するものとします。
第7条（変更の届出）
発行者は、次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに当社に所定の方法にて当該変更につき通知するものとします。
(1)法人の名称・個人の氏名（登録しているサイト名称を含む）
(2)住所または所在地
(3)担当者名（連絡先メールアドレス・電話番号を含む）
(4)前各号のほか、申込時や本サービスの利用の過程において発行者が当社に届け出た事項
第8条（個別契約）
1.発行者は、自己の名義と責任において本サービスの利用申込みをするものとします。
2.発行者は、利用申込みの結果本サービスより送られた登録完了の電子メールを受け取り、確認するものとします。何らかの原因により受け取れなかった場合、速やかに当社に登録状況の確認を行うこととします。
3.発行者が第2項に定める登録を完了した後、7日を経過しても、本サービス利用料を支払わない場合は、利用申込が遡って無効となり、利用契約も無効となり、本サービスを利用する資格を喪失します。
4.当社は、発行者が当該本サービスを利用する資格を喪失したことにより発行者が被った損害に関し、一切責任を負わないものとします。
第9条（本サービス利用料）
1.発行者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める利用料(以下「本サービス利用料」といいます)及びこれに対する消費税を、当社所定の条件により当社に対して支払うものとします。
2.本サービス利用料は、当社が指定する通貨又はポイント（１ポイントあたり１円の割合により当社より購入できるもの）により支払うものとします。
3.発行者がポイントを使用して本サービス利用料を支払うこととした場合（以下「ポイント払い」といいます）は、発行者は、初回の本サービス利用開始時までに、必要となるポイントを購入するものとします。発行者が、通貨で本サービス利用料を支払うこととした場合（以下「通貨払い」といいます）は、発行者は、初回の本サービス利用料を利用開始時までに支払うものとします。
4.２回目以降の本サービス利用料は、ポイント払いの場合は、当社所定の差引期日に、購入済みのポイント数から利用料相当分のポイント数が差し引かれます。通貨払いの場合は、発行者は、２回目以降の本サービス利用料を、当社所定の支払期日までに支払うものとします。
5.ポイント払いの初回の支払の対象は、当社所定の初期設定費用、申込日の属する月の申込日の翌日（但し、決済方法により異なる場合があります）から月末までの日割りによる月基本使用料、申込日の翌月から2ヵ月分の月額利用料金及びオプション費用とします。通貨払いの初回の支払い対象は、当社所定の初期設定費用、申込日から１ヶ月間の月基本使用料、同期間中のオプション費用とします。
6.ポイント払いの場合であって、発行者が予め承諾した場合は、当社は、発行者の保有するポイント数が常に2ヵ月分の利用料相当分以上となるよう、当社の指定する自動決済手続により、１０，０００円単位で、随時決済することができるものとします。
7.本サービス利用料の支払いは、ポイント払い・通貨払いそれぞれについて当社が別途指定する決済方法によって行うものとします。
8.当社は、発行者の保有するポイント数が支払に必要なポイント数を下回った場合（ポイント払いの場合）又は支払がなかった場合（通貨払いの場合）、発行者の本サービスの利用を停止することができるものとします。
9.当社は、発行者が購入したポイントを、利用契約の終了時にのみ、利用者の残債務を清算した上で、1ポイントあたり1円の割合で払い戻すものとします。それ以外の事由による払戻しには応じないものとします。
10.前各項に定めるほか、サービス利用料及びポイントシステムの詳細は、当社ウェブサイトの料金説明ページ等に掲載することにより定めるものとします。
11.本サービス利用料については、当社が承認した場合に限り、発行者以外の者がその支払者となることができます。但し、発行者は、支払者となった者の支払遅延・不払いについて当社に対して全責任を負うものとします。
第10条（消費税の算定）
1.消費税は、地方消費税も含めて、前条の本サービス利用料の支払毎に算出し、サービス利用料と同様に通貨又はポイントにより支払われるものとします。
2.消費税の算定に関して生ずる1円未満の端数は、当社が定める基準により切り捨て、または切り上げを行います。
3.消費税の算定の際の税率は、支払時に税法上有効な割合に基づくものとします。
第11条（遅延利息）
発行者は、支払方法にかかわらず、本サービス利用料その他の債務（遅延利息を除きます）について、支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6%の割合で算出した額を、遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第12条（禁止事項）
1.発行者は、本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
(1)特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為
(2)商品券等の金券類、金銀の地金またはタバコ・印紙・切手等の専売品を違法に販売する行為
(3)詐欺行為
(4)本サービスを本規約に定める以外の目的に使用する行為、ならびに本サービスの運営に支障を与える行為
(5)他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(6)他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(7)他人を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損する行為
(8)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書、画像等を送信または表示する行為もしくは売春及び児童買春の勧誘・周旋に該当し、又は該当するおそれのある行為
(9)無限連鎖講(ねずみ講)またはチェーンメールに該当する行為、またはこれに勧誘する行為
(10)他人の設備の利用または運営に支障を与える行為
(11)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
(12)いわゆるスパムメールまたは迷惑メールとされる不特定多数人に対し、受信者の承諾なく広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為または疑わしき行為
(13)メール受信者からメールの送信の中止を要求された後も、同様のメールを送信し続ける行為
(14)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
(15)前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等を取り扱う行為
2.発行者が禁止事項に該当した場合には、当社は、発行者に事前の通知をすること無く、発行者に対する本サービスの提供を一時的に中止することができるものとします。中止期間中も、利用契約が解約・解除されない限り、発行者は、当社に対する本サービス利用料の支払い義務を免れません。
3.前項による中止は、当社の定める様式による誓約書の提出等により、発行者が再度同様の行為を行う恐れが無いと当社が認めた場合に、解除されるものとします。
4.本条2項による中止の実施、前項による中止の解除は、当社が有する利用契約の即時解約権(本契約16条)の放棄を意味するものではありません。
第13条（紛争解決）
1.本サービスの利用に関し、その発行者もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが提起される等の紛争が生じた場合、その発行者は自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
2.発行者は、当社が取り次いだメール受信者等からの苦情等について、誠実に対応することとし、当社が求めた場合、その経過について速やかに報告する義務を負うこととします。
第14条（個人情報の保護）
1.当社は、個人情報保護法ならびに関係する法令等を遵守し、個人情報を取り扱うものとします。
2.発行者は、本サービスを通じて当社のサーバーに登録するメール受信者等の個人情報の管理責任を負うものとし、必要な個人情報保護体制を整備した上で取り扱うものとします。
3.当社は、前項に定める個人情報の取扱状況につき、必要に応じて発行者に報告を求めることができるものとします。
4.当社のサーバーに登録されたメール受信者からの本人情報の開示、訂正、利用停止等の請求が当社にあった場合、当社からの通知により発行者がその対応を誠実に行うものとします。但し、対応に緊急を要する場合、もしくは当社又は当該メール受信者の利益のために必要と当社が認めた場合は、当社が直接当該メール受信者に対する対応を行うとともに、サーバーに登録されたメール受信者の個人情報の消去または利用停止の措置を行うことができるものとし、発行者はその対応結果に対し、何らの異議も述べないものとします。
5.発行者が本サービスを通じて当社のサーバーに登録するメール受信者の個人情報に関して当社が有する権限は、メール受信者からの要請による削除及び利用停止のみとします。
第15条（通知による利用契約の解約）
1.発行者は、当社が定める方法により解約届を当社に提出することにより、利用契約を解約することができるものとします。解約の効力は、当社による解約届の確認後、当社が定める解約期日に生じます。
2. 解約届の提出日から当社での受理までの期間の料金や、月契約や年契約を契約期間中に解約した場合における解約期日までの残期間の料金は日割り精算されません。
第16条（即時解約）
1.当社は、発行者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、発行者へのなんらの通知・催告・いたる理由の提示を要せずただちに本サービスの提供を一時中断しまたは利用契約を解約できるものとします。
(1)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または支払い停止状態に至ったとき
(2)差押、仮差押、仮処分または滞納処分をうけたとき
(3)破産、民事再生、特別清算、会社更生、特定調停その他倒産手続きの申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき
(4)解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5)利用契約の成立後に第4条各号のいずれかに該当することが判明したとき
(6)第1条第2項、第5条、第6条、第7条、第8条、第9条、第11条、第12条、第14条もしくは第21条のいずれかの規定に違反したとき
(7)利用契約以外の当社との契約につき、発行者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき
(8)発行者における事業の運営・管理の維持が困難であると、当社が判断したとき
(9)その他、利用契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告されたにもかかわらず、なお履行しないとき
(10)その他、利用契約に基づく義務に違反し、相当の期間を定めて催告されたにもかかわらず、なお違反を解消しないとき
2.発行者が前項各号に定める解約事由に該当したときは、未払いの債務について当然に期限の利益を失い、利用契約に基づき相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに支払うものとします。
第17条（当社の責任）
1.当社は、発行者が支障なく本サービスを利用できるよう努めるものとします。
2.当社は、発行者による本サービスの利用により被った損害について、一切責任を負わないものとします。
3.当社は、発行者に対し、本サービスに基づく電子的文書の配信に関し、配信の確実性、正確性等本サービスの内容・品質に関して何ら保証するものではありません。
4.当社は、発行者のために当社が運用または管理する設備、端末、ソフトウェア等を設定しまたは改変を行う義務を負わないものとします。
5.当社は、メール受信者からの苦情、第三者からの苦情、問合わせ等への対応またはかかる苦情、問合わせ等を発行者や発行者が指定する先に取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとします。
第18条（損害賠償の限度）
1.発行者が、本規約に定める義務に違反すること、利用契約に基づく債務を履行しないこと又は第16条第1項のいずれかに該当したこと等により当社に損害を与えた場合は、当社に対し、その損害の全てを賠償する責任を負うものとします。
2.当社が、本規約に定める義務に違反し、又は利用契約に基づく債務を履行しないこと等により発行者に損害を与えた場合は、発行者に対し、損害発生時から過去3ヶ月間に支払われたサービス利用料の額を限度に賠償責任を負うものとします。ただし、発行者の責に帰すべき事由が併存する損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第19条（本サービスの提供の中断）
1.当社は、次の各号の場合には、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。
(1)本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2)電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能なとき
(3)本サービスのシステムソフトウェアまたはプログラムの改修、改善または更新を行うとき
(4)火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合
2.当社は、前項の規程により本サービスの提供を一時的に停止するときは、あらかじめその旨を発行者に通知するものとします。ただし、本サービスの利用に支障が生じないと当社が判断する短時間の停止または緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、第１項に記載した本サービス提供の停止によって生じた発行者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。
第20条（秘密保持）
当社及び発行者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用契約に関連して相手方から秘密と明示されて開示を受けた相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます)の責によらずして公知となったもの
(2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
第21条(IDおよびパスワードの管理)
1.当社は、本サービスが提供する認証手段を利用者が利用する場合、発行者に本サービスを利用するうえで必要となる本サービス専用のIDおよびパスワード（発行者を識別するその他の識別符号を含みます。以下本規約において同じ。以下「アカウント」といいます）を発行者に対して発行します。発行者は、アカウントを適切に管理する責任を負うものとし、本規約に定める範囲を超えてかかるアカウントを使用してはならないものとします。
2.アカウントを第三者に利用させる等、これらを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。
3.当社は、アカウント（本項及び次項においては第三者が提供する認証手段を含みます）によって本サービスの利用認証をした者を発行者として取り扱えば足りるものとします。当社が発行者に発行するアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は発行者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4.発行者は、アカウントの失念、漏洩があった場合、またはアカウントが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第22条（使用記録の利用）
当社は、本サービス利用に関して発行者から提供された情報を、その情報主体のプライバシー等正当な権利に配慮の上、本サービスその他当社の提供するサービスの向上のために利用することができるものとします。
第23条（商標等）
1.発行者は、当社もしくは本サービスの名称またはシンボルマーク等を使用する場合は、事前に当社の書面による許諾を得るものとします。ただし、別途当社が予め指定する方式により使用する場合はこの限りではありません。
2.当社は、発行者の名称および名称に準ずる商標を、当社が発行する刊行物、会員向け冊子その他当社が提供するサービスの案内の目的に限り、無償で使用することができるものとします。
第24条（他契約等との関係）
1.第1条第2項に基づき当社が別途発行者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、当該利用条件等の内容が利用契約に優先して適用されるものとします。
第25条（反社会的勢力の排除）
1.発行者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2.発行者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません）をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準じる行為
3.発行者が前２項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる解除に起因して発行者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、発行者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第26条（紛争の解決）
1.本規約または本サービスに関連して発行者と当社との間で問題が生じた場合には、発行者と当社で誠意をもって協議するものとします。
2.誠意ある協議により解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条（準拠法）
利用契約及び本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2002年 6月 1日 制定
2005年 3月29日 改定
2005年 8月 1日 改定
2006年 5月 8日 改定
2007年 8月16日 改定
2012年 2月13日 改定
2014年 7月 1日 改定
2016年12月 1日 改定
2017年 7月13日 改定
2019年 1月 8日 改定
2024年 2月 1日 改定