コンビーズメールプラス利用規約

第1条(本規約の適用)
1.本規約は、株式会社コンビーズ(以下「当社」といいます)が提供するクラウド型メール配信サービスである「CombzMailプラス」(以下、「本サービス」といいます)のご利用に際し、当社とお客様であるメルマガ発行者の間に適用されるものです。
2.当社が本規約以外に別途発行者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、お客様は本規約のほか、当該利用条件に従って本サービスを利用するものとします。


第2条(用語の定義)
本規約においては、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。(1)本サービスとは、特定の個人もしくは法人等がインターネットを通じて送信してきた著作物等を特定のサーバーに保存の上、配信希望者の電子メールアドレス宛てに一斉同報的に送信するサービス(2)発行者とは、本規約にご同意の上、当社が運営する本サービスを利用し、著作物を配信する個人および法人等(3)利用契約とは、本サービスを利用するために、本規約に基づいて発行者と当社との間で締結される契約(4)メール受信者とは、発行者が配信する著作物の受信者

第3条(本規約の変更)
当社は、発行者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、規約変更に先立ち当社ホームページへの掲載等、合理的手段により発行者にお知らせ致します。規約変更後の本サービスの提供条件は変更後の利用規約によるものとします。

第4条(IDの管理)
1.当社は、発行者に本サービスを利用する上で必要となる本サービス専用のIDおよびパスワード(以下「ID」といいます)を発行者に対して貸与するものとします。発行者は、IDを適切に管理する責任を負うものとし、本規約に定める範囲を超えて、IDを使用してはならないものとします。
2.IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は発行者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
3.IDを第三者に利用させる等、これらを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為をしてはならないものとします。
4.発行者は、IDの失念、漏洩、公知があった場合、またはIDが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。


第5条(サービスの利用について)
本サービスのご利用には、インターネットにアクセスしていただく必要があり、発行者は自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等を用意し、それらを適切に設置、操作する必要があります。当社は発行者がインターネットにアクセスするための準備、方法などについては一切関与しないものとします。

第6条(利用契約の成立)
発行者は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申し込むものとし、これに対し当社が承諾したときに本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は当該申込を承諾せず、または一旦行った承諾を撤回することがあります。
(1)申込者が、虚偽の事実を申告したとき
(2)申込者または支払名義人が、本規約に定める本サービス利用料等の支払を怠るおそれがあるとき
(3)申込者が、過去に当社との契約につき、申込者の責に帰すべき事由により当社から解約されたことがあるとき
(4)当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
(5)その他、当社が不適当と判断したとき


第7条(利用契約に基づく権利譲渡貸与の禁止)
発行者は、当社の事前の承諾なしに、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利全てもしくは一部を第三者に譲渡または貸与せず、且つ、本サービスを発行者以外の第三者に使用せしめないものとします。

第8条(変更の届出)
発行者は、次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに当社に所定の方法にて当該変更につき通知するものとします。
(1)名称(登録しているサイト名称を含む)
(2)住所または所在地
(3)担当者名(連絡先メールアドレス、電話番号を含む)
(4)前各号のほか、発行者が当社に届け出た事項


第9条(個別契約)
1.発行者は、自己の名と責任において本サービスの利用申込みをするものとします。
2.発行者は、自己の利用申込みに基づき本サービスより送られた登録完了の電子メールを受け取るものとし、何らかの原因により受け取れなかった場合、速やかに当社に登録確認を行うこととします。
3.発行者が第2項に定める登録を完了した後、7日を経過しても、本規約に定める本サービス利用料を発行者または支払名義人が特段の理由なく支払わない場合は、利用申込を無効とし、本サービスを利用する資格を喪失することを了承するものとします。
4.当社は、発行者が当該本サービスを利用する資格を喪失したことにより発行者が被った損害に関し、一切責任を負わないものとします。


第10条(本サービス利用料)
1.発行者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める利用料(以下「本サービス利用料」といいます)を、これにかかる消費税および地方消費税(以下総称して「消費税等」といいます)相当額とあわせて、本サービス管理画面内の支払い管理ページ(以下「支払い管理ページ」といいます)を利用して、当社に対して支払うものとします。
2.本サービスに関わる毎月利用料が発生する全てのサービス(オプション機能を含む)の利用料合計を月基本使用料とします。
3.発行者は、別途当社が指定する初回決済日までに、支払い管理ページ内の残額が、当社所定の初期設定費用、申込日の属する月の申込日の7日後(但し、決済方法により異なる場合があります)から月末までの日割りによる月基本使用料、申込日の翌月から2ヵ月分の月基本使用料の合計金額以上となるよう、支払い管理ページに入金するものとします。
4.前項の初期設定費用及び申込月の月基本使用料は、初回決済日に支払い管理ページ内の残額より差し引かれます。
5.月基本使用料は当月の月初に、都度利用料が発生するオプションサービスの費用は利用開始時に支払い管理ページ内の残額から差し引かれます。


第11条(支払い管理ページの利用)
1.発行者は、本規約の定めるところに従い、支払い管理ページを利用して、当社への支払い及び当社からの支払いの受け取りを行うものとします。支払い管理ページとは、当社サービスの本サービス利用料を当社に支払う際に、当社に一定の金額を前払いした金額、及び、当社が提供するサービスによって発行者が得た報酬を管理するための、前払い高・報酬高の管理システムをいいます。
2.当社サービスにおいては、当社サービスの利用料に付加される消費税も支払い管理ページを用いて支払うものとします。


第12条(支払い方法)
1.発行者は、当社所定の方法により支払い管理ページに本サービス利用料の支払いを行うことができるものとします。
2.当社は、発行者が購入した支払い管理ページ残額を管理し、支払管理ページを利用して支払うこととされている本サービス利用料の支払期日に、支払い管理ページ内の残額から本サービス利用料を差し引き決済するものとします。
3.当社は、発行者が予め承諾した場合は、発行者の保有する支払い管理ページ内の残額が常に月基本使用料の2ヶ月のサービス利用料以上となるよう、クレジットカード決済、発行者の指定する銀行口座からの自動引き落とし手続その他当社の指定する決済手続により、随時決済することができるものとします。
4.前項の支払手段に関しては、当社が承認した場合に限り、発行者以外の者を支払い名義人とすることができます。ただしその場合でも、債務者は発行者となります。


第13条(残額の移動)
今後当社が定めた場合には、当社が提供する他のサービスにより発行者が既に得た又は以降得る報酬等の残額が、自動的に支払い管理ページの残額に移動される扱いとすることができます。

第14条(支払い管理ページ内の残額の払い戻し)
1.発行者は、当社が定める方法により当社に申請して、支払い管理ページ内の残額の払い戻しを請求することができるものとします。払戻金額は支払い管理ページ内の残額と同額とします。
2.払い戻しの請求に際しては、当社所定の手数料が必要となります。
3.支払い管理ページ内の残額が前項の手数料に満たない場合には払い戻しの請求ができません。
4.払い戻しは銀行送金その他当社所定の方法により行うものとします。
5.初回のお支払い金額(初期設定費用+お申込み月の月基本使用料の日割り分+月基本使用料の2ヶ月分)は、最低利用月数のご利用分となり、払い戻しの請求ができません。


第15条(発行者登録抹消日における支払い管理ページ内の残額の処理)
発行者登録が抹消された日において、支払い管理ページ内に残額がある場合、当社所定の方法により、当社所定の解約手数料を差し引いた金額を、発行者に支払うものとします。当社が発行者登録を発行者の責に帰すべき事由により強制抹消した場合においては、当社は当社に発生している損害を差し引いて支払うことができるものとします。

第16条(請求期限)
支払管理ページ内に入金された金員については、各入金の日から3年が経過した場合には、発行者は、当該入金金額分の支払い管理ページ内の残額の当社へ払い戻し請求権を失うものとします。また期間満了前や期間到来時に当社から請求の催告等は行いません。

第17条(利息)
1.支払い管理ページ内の残額について、当社に対して利子・利息の請求権は一切発生しないものとします。
2.当社サービスにおいて利用料の支払い又は決済が無い場合には、支払い・決済期限の翌日から支払日まで年14.6%の割合による遅延利息を当社に支払うものとします。


第18条(禁止事項)
1.発行者は、本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
(1)特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為
(2)商品券等の金券類、金銀の地金またはタバコ・印紙・切手等の専売品を違法に販売する行為
(3)詐欺行為
(4)本サービスを本規約に定める以外の目的に使用する行為、ならびに本サービスの運営に支障を与える行為
(5)他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(6)他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(7)他人を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損する行為
(8)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書、画像等を送信または表示する行為もしくは売春及び児童買春の勧誘・周旋に該当し、又は該当するおそれのある行為
(9)無限連鎖講(ねずみ講)またはチェーンメールに該当する行為、またはこれに勧誘する行為
(10)他人の設備の利用または運営に支障を与える行為
(11)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
(12)いわゆるスパムメールまたは迷惑メールとされる不特定多数人に対し、受信者の承諾なく広告、宣伝、勧誘等のメールを送信する行為または疑わしき行為
(13)メール受信者から当該メールの送信の中止を要求された後も、送信を継続し続ける行為
(14)その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為
(15)前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等を取り扱う行為
2.発行者が禁止事項に該当した場合には、当社は、発行者に事前の通知をすること無く、発行者に対する本サービスの提供を一時的に中止することができるものとします。中止期間中も、利用契約が解約・解除されるまでの間は、発行者は、当社に対する本サービス利用料の支払い義務を免れません。
3.前項による中止は、当社の定める様式による誓約書の提出等により、発行者が再度禁止事項該当行為を行う恐れが無いと当社が認めた場合に、解除されるものとします。
4.本条2項による中止の実施、前項による中止の解除は、当社が有する利用契約の即時解約権(本契約21条)の放棄を意味するものではありません。


第19条(個人情報の保護)
1.当社のサーバーに登録されたメール受信者からの本人情報の開示、訂正、利用停止等の請求が当社にあった場合、当社からの通知により発行者がその対応を誠実に行うものとします。但し、対応に緊急を要する場合、もしくは当社又は当該メール受信者の利益のために必要と当社が認めた場合は、当社が直接当該メール受信者に対する対応を行うとともに、サーバーに登録されたメール受信者の個人情報の消去または利用停止の措置を行うことができるものとし、発行者はその対応結果に対し、何らの異議も述べないものとします。
2.発行者が本サービスを通じて当社のサーバーに登録するメール受信者の個人情報に関して当社が有する権限は、メール受信者からの要請による削除及び利用停止の権限のみとします。


第20条(通知による利用契約の解約)
発行者は、当社が定める方法により解約届けを当社に提出し解約確認を終えた後、利用契約を解約することができるものとします。

第21条(即時解約)
1.当社は、発行者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、発行者へのなんらの通知・催告・いたる理由の提示を要せずただちに本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解約できるものとします。(1)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または支払い停止状態に至ったとき
(2)差押、仮差押、仮処分または滞納処分をうけたとき
(3)破産、民事再生、特別清算、会社更生、特定調停その他倒産手続きの申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき
(4)解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5)利用契約の成立後に第6条各号のいずれかに該当することが判明したとき
(6)本規約の規定に違反したとき
(7)利用契約以外の当社との契約につき、発行者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき
(8)発行者における事業の運営・管理の維持が困難であると、当社が判断したとき
(9)その他、利用契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告されたにもかかわらず、なお履行しないとき

2.発行者が前項各号に定める解約事由に該当したときは、当然に期限の利益を失い、利用契約に基づき相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに支払うものとします。


第22条(本サービスの提供の中断)
1.当社は、次の各号の場合には、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。(1)本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2)電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能なとき
(3)本サービスのシステムソフトウェアまたはプログラムの改修、改善または更新を行うとき
(4)火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合

2.当社は、前項の規程により本サービスの提供を一時的に停止するときは、あらかじめその旨を発行者に通知するものとします。
ただし、本サービスの利用に支障が生じないと当社が判断する短時間の停止または緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、前2項に記載した本サービス提供の停止によって生じた発行者および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。


第23条(当社の責任)
1.当社は、発行者が支障なく本サービスを利用できるよう、本サービスを運営するよう努めるものとします。
2.当社は、発行者による本サービスの利用により被った損害について、一切責任を負わないものとします。
3.当社は、発行者に対し、本サービスに基づく著作物の配信とその運営に関し、配信の確実性、正確性等本サービスの内容・品質に関して何ら保証するものではありません。
4.当社は、当社が運用または管理する設備、端末、ソフトウェア等を設定し或いは改変を行う義務を負わないものとします。
5.当社は、メール受信者からの苦情、第三者からの苦情、問合わせ等に対応すること、またはかかる苦情、問合わせ等を発行者または発行者が指定する先に取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとします。


第24条(損害賠償の限度)
1.発行者が、本規約に定める義務に違反すること、利用契約に基づく債務を履行しないこと又は第18条のいずれかに該当したことにより当社に損害を与えた場合は、当社に対し、その損害の全てを賠償する責任を負うものとします。
2.当社が、本規約に定める義務に違反し、又は利用契約に基づく債務を履行しないことにより発行者に損害を与えた場合は、債務不履行又は損害発生時において発行者に適用される月基本使用料の3ヶ月分を限度に賠償責任を負うものとします。ただし、発行者の責に帰すべき事由に基づき生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。


第25条(発行者の地位の承継等)
発行者において会社合併等により発行者の地位が第三者に承継されるなどしたときは、承継した日から30日以内に当社所定の手続きをするものとします。

第26条(通知)
1.当社から発行者への通知は、メール又は本サービスのホームページに掲載して行うものとします。
2.メールによる通知については当社からの発信時に、ホームページへの掲載については、掲載の日から7日間が経過した時点で、発行者に到達したものとみなします。


第27条(変更・解約の届出)
発行者は、登録している内容に変更が生じた場合、すみやかに当社に所定の方法にて当該変更につき通知および手続きを行うものとします。また、ID及びパスワードの削除および本サービスに関する解約を行う場合、発行者は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができるものとします。

第28条(当社に対する補償)
1.発行者の本規約違反もしくは発行者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、発行者の費用と責任で解決するものとします。
2.当該クレームや請求への対応に関連して当社に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、発行者は当該費用および賠償金等(当社が支払った弁護士費用を含む)を負担するものとします。


第29条(利用上の責務)
発行者が当社サービスの利用上発生した第三者からの問い合わせ・クレーム等については、発行者が、自己の名義において、自己の責任と負担にて対応するものとします。

第30条(サービスの転売、転用)
発行者が、当社の提供するサービスの利用について、その全部あるいは一部を問わず、当社の許可なく商業目的で使用、再生、複製、複写、販売、再販売などを行なうことを禁止いたします。

第31条(サービスの利用に関する制約)
当社は必要に応じて発行者のサービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする権利を保有しています。

第32条(サービス内容の変更等)
1.当社が必要と判断した場合には、発行者に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更、停止または中止することができるものとします。当社が本サービスの内容を変更、停止または中止した場合にも、発行者および第三者に対して一切責任を負わないものとします。
2.当社が必要と判断した場合には、IDを削除し、本サービスの利用を禁止し、本サービス内にある発行者のコンテンツまたは、発行者所有の情報(データ)を削除する権利を保有しています。
3.当社が必要と判断し特定の発行者に対して本サービスの提供を中止する場合、当社は、当該発行者のIDを無効とし、関連する情報や保存しているファイルを削除するとともに当該発行者が将来にわたって、当該情報、ファイルおよび本サービスにアクセスすることを禁止することができるものとします。この場合、当社は本サービスの提供中止に関し、当該発行者および第三者に対して一切責任を負わないものとします。


第33条(秘密保持)
当社及び発行者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、その限りではないものとします。
(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます)の責によらずして公知となったもの
(2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの


第34条(当社の財産権)
1.発行者が送信(発信)したものを除き、当社サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報(データ)および情報(データ)の集合体に関する財産権は当社に帰属しています。
2.当社サービスおよび当社サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェア(以下「ソフトウェア」という)は、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を包含しています。
3.発行者は、当社、提携先、広告主に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、当社サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(一部あるいは全部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用しないことに同意するものとします。
4.発行者が本条項に違反した場合には、当該コンテンツ、個々の情報(データ)、情報(データ)の集合体、ソフトウェアおよびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用物の利用(使用)を当社が差止する権利ならびに当該行為によって発行者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することに、発行者はあらかじめ承諾するものとします。
5.発行者がソフトウェアを複写、修正、改変、二次利用したり、リバースエンジニアリング、逆アセンブルなどの方法でソースコードを解読したり、譲渡、再実施許諾したりすることは禁止するものとします。
6.発行者は当社によって発行者に提供されているインターフェイス以外の手段を用いて本サービスにアクセスしてはならないものとします。


第35条(著作権及び商標について)
1.発行者は、当社もしくは本サービスの名称またはシンボルマーク等の商標及び当社の著作物を使用する場合、事前に当社の書面による許諾を得るものとします。ただし、別途当社指定の方式により使用する場合、この限りではないものとします。
2.当社は、発行者の標章、商号および商標を、当社が発行する刊行物、発行者向け冊子その他当社が提供する本サービスの案内の目的に限り、無償で使用することができるものとします。


第36条(使用記録の利用)
当社は、本サービス利用に関して発行者から提供された情報を、その情報主体のプライバシー等配慮の上、本サービスその他当社の提供するサービス向上のために利用することができるものとします。

第37条(無保証)
1.本サービスの利用(使用)は、発行者ご自身の責任において行っていただきます。当社は本サービス内容(真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等)、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切の責任を負わないものとし、本サービスを利用して入手するすべてのものは、入手することを含めて発行者の責任で行っていただくものとします。
2.リスクは発行者ご自身が負担することとし、これらの行為の結果、生じる損害について、当社は一切保証しないものとし、発行者が全責任を負うものとします。


第38条(当社の賠償責任の制限)
発行者は
(1)本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと
(2)本サービスを通じて取り引きを行ったり情報を入手した商品を交換しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと
(3)発行者の送信(発信)やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
(4)本サービス中の第三者による発言、送信(発信)や行為
(5)その他サービスに関連する事項
に起因または関連して生じた一切の損害について、当社が賠償責任を負わないことに同意するものとします。
また、発行者の責に帰すべき事由に基づき生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益についても、賠償責任を負わないものとします。

第39条(反社会的勢力の排除)
1.お客様は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者(以下「関係者」といいます)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者(以下「反社会的勢力」といいます)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2.お客様は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動(自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません)をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準じる行為
3.お客様が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる解除に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。

第40条(紛争の解決、裁判管轄)
本規約または本サービスに関連して発行者と当社との間での誠意ある協議により解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第41条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

2009年 6月 8日制定
2011年10月18日改定
2012年 2月13日改定
2013年 9月19日改定
2014年 2月 1日改定
2014年 7月 1日改定
2015年 5月 1日改定
2016年12月 1日改定
2017年 7月13日改定
2019年 1月 8日改定